経済産業省が、楽天グループの新たな生成AI基盤モデルの開発を支援すると発表しました。2023年度補正予算から290億円が計上され、楽天を含む24社がこの予算を分け合う形となるそうです。 国産AIの開発には、当然ながら国内のサーバー環境を利用することが前提となるでしょう。その点では、楽天が北海道に建設中のデータセンターが、そのインフラとして想定されている可能性があります。 とはいえ、AI開発に必要な費用や、それを支えるデータセンターの規模を考えると、今回の取り組みに過大な期待を寄せるのは難しいというのが正直なところです。段階的に規模を拡大していく構想があるのかもしれませんが、これまでの楽天の企業体質を見ていると、初期段階で終わってしまう懸念も拭えませんね。 また、補正予算を確保したものの、それを「消化」するために楽天に手を挙げさせたという側面も感じられます。海外への多額の支援金や、政治家たちの支出（給与も含む）などの歳出と比較すると、今回の290億円はまさに“雀の涙”とも言える額です。これで一体何が実現できるのか、国が本気で国産AIに力を入れているとは到底思えませんね。 このままでは、日本の技術力はますます衰退していきそうです。いっそのこと、例えばトヨタのような資本力と技術力を持つ企業が主導して国産AIを開発する方が現実的かもしれません。トヨタもAIは欲しいはずです。 やっちゃえトヨタ！